結論から言えば、「空き家はもう負の遺産ではなく、活かし方次第で資産になる時代です。
ただ放置しておくと税金・管理・リスクの面で損をしますが、早めに動けば「売る」「貸す」「活かす」という3つの方法でお金を生む可能性があります。
空き家を放置すると損をする3つの理由
まず、何もしないことが最もリスクです。
ひとつ目は税金の問題。2023年の改正空き家対策特別措置法では、管理が行き届かない住宅は「管理不全空き家」に指定され、固定資産税の優遇措置が外れる可能性があります。
ふたつ目は建物の劣化による資産価値の低下。人が住まない家は、わずか数年で屋根や外壁が傷み、雨漏りやシロアリ被害が発生。売ろうと思ったときには修繕費が高くつきます。
そして三つ目は近隣トラブル。雑草、害虫、不法投棄、倒壊リスクなど、所有者責任を問われるケースもあります。
つまり、「放置する＝お金が減っていく構造」。
逆に言えば、「早く動く＝損を止める最初の一歩」です。
売る──早期決断が最大の節税策
使う予定がない空き家なら、早期売却が最もシンプルで確実な戦略です。
今は古い建物でも「買取保証付き仲介」や「現状渡しプラン」など、所有者の負担を抑えた売却方法が増えています。
また、多くの自治体が解体費用の補助金や空き家バンクを整備しており、山口県や宇部市でも上限50万円程度の補助が出る制度があります。
「売る」という行動は、単に現金化するだけではなく、税金・維持費・トラブルから解放される手段でもあります。
迷っているうちに家の価値は下がります。
「使わない」と決めた瞬間に動くのが、もっとも賢い選択です。
貸す──リフォームで“第二の収入源”に
思い出の詰まった実家をすぐに手放したくない。そんな人には賃貸や民泊活用が向いています。
特に注目されているのが、「古民家リノベ×短期宿泊」や「移住者・学生向け賃貸」などの地域密着型リフォーム活用です。
たとえば、宇部市や萩市では古い家を改修し、カフェやワーケーション施設として再生する事例が増加。
リノベ費用の一部を地方創生補助金で賄える場合もあり、初期費用を抑えて家賃収入を得られます。
空き家を貸すという行為は、「資産を守りながら生かす」中間解です。
定期借家契約などを使えばトラブルも防げ、柔軟な運用が可能です。
活かす──地域資産として再生する視点
「活かす」とは、単にお金を得るだけでなく、地域を豊かにする形で再利用することです。
たとえば、
- 解体後の土地を駐車場や太陽光発電用地にする
- 老朽家屋を撤去して、地域の子ども食堂や高齢者交流拠点にする
- 築古住宅をリノベし、サテライトオフィスやフリーランス拠点にする
これらは個人の利益を超え、地域全体の価値を上げる取り組みです。
地方の建設・解体業者がこの動きを支援すれば、地域経済と企業収益の両方を伸ばす“二兎を得るモデルになります。
特に「解体→更地→外構・再利用」を一気通貫で行う企業は、今後の空き家時代に強い立ち位置を取れるでしょう。
まとめ──動いた人が得をする時代
空き家をどうするかで、将来の負担も、地域の景色も変わります。
国も自治体も「動く所有者」を支援する方向に舵を切っており、解体補助金・リノベ補助金・税制優遇などのチャンスは今まさに拡大中です。
放置して損をするよりも、売る・貸す・活かすいずれかで動くこと。
それが「空き家を資産に変える」第一歩です。
時代は、空き家を持っている人が不利になるから、“活かせる人が得をする”へ。
その変化をいち早く掴んだ人こそ、次の時代の勝ち組になります。
