解体工事の相談の際に、最も多い質問のひとつが「家の中の荷物は片付けておいた方がいいですか？」という内容です。結論から先に申し上げると、残置物（家具・家電・日用品・衣類・雑貨など）が残っている場合、解体費用は確実に上がります。
理由は明確で、解体工事は建物を解体する仕事だけではなく、分別・撤去・運搬・処分といった工程を追加で行う必要があるためです。近年は環境法規制も厳しくなり、混合廃棄物として一括で捨てる時代はとっくに終わっています。
山口県内でも、木造住宅の場合は住宅本体より「残置物の量」の方が処分費を押し上げやすく、体積・重量・分別の難易度・リサイクル対象物によって費用差が生じます。
特に相続・空き家・複数の家族構成変化・長年の生活圏を伴う住宅では、想像以上に荷物量があるケースが多く、延べ床30坪の住宅でも2t車4〜6台分以上の残置物が出ることは珍しくありません。
こうした前提を踏まえ、実務目線で「どの程度費用が上がるのか」を解説していきます。
残置物が解体費用を押し上げるメカニズム
解体会社が残置物を処理する場合、以下の作業が追加されます。
- 仕分け（分別）
- 袋詰め・梱包
- 搬出
- 積込
- 運搬
- 処分（有料）
特に費用に影響するのは ③〜⑥の工程 です。
一般家庭の廃棄物は産業廃棄物扱いとなり、通常の家庭ごみとは別ルートで処理されるため費用は高くなります。
さらに電化製品（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）は法律上、家電リサイクル法に基づくリサイクル料金が発生します。
テレビや冷蔵庫のサイズにより料金は変わりますが、1台あたり数千円〜数万円が一般的です。
具体的な費用の上がり幅
実務では2t車1台分で4万円以上費用が上がるケースが多く、
例えば
・日用品＋小型家具で2t車×2台
・電化製品＋雑貨＋衣類で2t車×3台
となれば
4万円 × 5台 ＝ 20万円アップ
これは山口県・広島・福岡など地方圏でも一般的な水準で、都市部ではさらに高く、関東なら1台5〜6万円が相場という話もよく耳にします。
なお、残置物は体積＞重量＞分別難度の順で費用が決まりやすく、
特に以下はコストを押し上げる“強い要因”です。
✔ 書籍・雑誌
✔ 食器
✔ 衣類
✔ 樹脂系の雑貨
✔ 衣装ケース
✔ 布団
✔ プラスチック家具
木材と違い、燃焼系・樹脂系・リサイクル系・埋立系・金属系などに振り分ける必要があり、最終的には処分場で別管理されます。
個人での事前分別がコストを減らす理由
結論：
事前に個人で分別した方が絶対にコストは下がります。
地域の一般ゴミ回収ルート（市町村系）なら
・衣類
・古紙
・プラ
・金属
など無料または小額で処分可能です。
つまり
産廃ルートで扱うものを家庭ゴミルートに戻せるほど
解体費用は下がる＝残置物は“分岐点”
になるわけです。
さらに
✔ フリマ
✔ リサイクルショップ
✔ 家族・親族による引き取り
✔ 地域の回収車
なども有効で、
実務では2t×4台→2t×1台に圧縮できたケースもあり、20万円→4万円まで削減した例もあります。
家電は法制度上“別枠”になる
解体現場で特に注意するのは家電4品目
▶ 冷蔵庫
▶ 洗濯機
▶ エアコン
▶ テレビ
これは解体会社がまとめて捨てることができず、
必ず家電リサイクル券を発行し指定ルートで処理します。
結果として
・事前処分
・買取
・持ち込み
の3択の方が合理的です。
残置物が多いケース＝相続・空き家・売却前
残置物が爆発的に増える条件は決まっています。
✔ 10年以上空き家
✔ 高齢者の生活痕
✔ 二重生活
✔ 相続整理前
✔ 売却前
✔ 片付け習慣の薄い家族
✔ 車庫・倉庫・物置付き
特に相続系は
「人は亡くなっても家の荷物は残る」
ため荷物量が増え、費用が上がりやすい領域です。
山口県内でも
相続→空き家→売却不可→解体
という動線が増えています。
では最終的にいくら変わる？
まとめると
残置物があると 2t1台＝4万円以上UP
一般住宅でも 4〜20万円UP が多いレンジ
相続系なら 20〜60万円UP も普通
解体会社の本音：残置物は少ない方が良い
現場レベルでも
✔危険
✔汚れ
✔分別
✔時間
✔人件費
✔処分費
すべて膨らむため
残置物ゼロが理想です。
まとめ
✔ 残置物があると解体費用は上がる
✔ 2t車1台で4万円以上UP
✔ 個人分別は費用削減に直結
✔ 家電はリサイクル法で別処理
✔ 相続・空き家が最も荷物が多い
✔ 早い段階での整理が得策
✔ 解体会社的にも残置物は少ないほど助かる
