解体工事を依頼する場合、解体業者から提示された当初の解体費用で解体工事ができなくなり解体工事費用を追加で払う場合があります。
予算オーバーのリスクが生じるため、事前にしっかりと対策を立てることが重要です。本記事では、解体費用が追加でかかる場合の代表的なケースと、それに対する対策について詳しく解説します。
解体費用が追加でかかる主なケース
１アスベストや有害物質の発見
解体工事を進めている最中に、アスベストなどの有害物質が発見されることがあります。
これらの物質は、法律に基づいた特別な処理が必要となり、その分の費用が追加されることになります。
アスベスト除去は非常に高額で、予算に大きな影響を与える可能性があります。
２地中障害物の発見
地中に埋まっている古い基礎やタンク、埋設物などの障害物が解体工事中に見つかることがあります。
当初の見積では埋設物は含まれておらず、これらを取り除くには追加の作業が必要となり、予期しない費用が発生することになります。
特に、古い建物が建っている土地では、昔の埋設物が残っているなど、こうしたリスクが高まります。
３法的な手続きや規制の変更
解体工事を行う際には、法的な手続きや地域の規制を遵守する必要があります。
これらの規制が変更されたり、特別な許可が必要な地域の場合、追加の費用が発生することがあります。
また、住宅が密接していたり騒音や粉塵の規制が厳しい地域では、対策費用が高くなることもあります。
追加費用を抑えるための対策
事前調査の徹底
解体工事において追加費用を防ぐ最も効果的な方法は、解体工事前の事前調査を徹底することです。
建物の構造や使用されている建材、地中の状況などをしっかりと調査し、予測可能なリスクを把握することで、追加費用を最小限に抑えることができます。
また、アスベストや有害物質の有無を確認するための検査を実施し、専門業者と連携して早めに対応することが非常に重要です。
信頼できる業者の選定
解体業者の選定は、非常に重要なポイントになります。
また解体業では専門で行なっていない業者も多く知識があまりないケースもあります。
ですので解体業を専門的に行なっている業者なのか、また経験はしっかりある業者なのかをしっかりと見極める必要があります。
追加が出た時の事を話しておく
どれだけ対策しても追加費用が地中埋設物やアスベストなどが出てくる場合があります。その場合は依頼されたお客様か解体業者が費用を支払うかなどのお話をしておくとおすすめします。
まとめ
解体工事において、追加費用が発生するリスクは避けられません。しかし、事前の調査や信頼できる業者の選定、追加費用の話し合いなどの対策を講じることで、そのリスクを最小限に抑えることが可能です。予算をしっかりと管理し、安心して解体工事を進めるために、今回ご紹介した対策をぜひ参考にしてください。
