近年、世界情勢の変化によって原油価格や資材価格が大きく変動しています。
特に中東地域の緊張が高まると、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の価格が上昇し、日本国内のさまざまな業界に影響を与えます。
実は、このナフサ価格の上昇は解体工事業界にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
今回は、ナフサショックによって解体費用が上昇する理由や、今後予想される業界の変化、そして解体工事を検討している方が今できる対策について解説します。
ナフサショックとは？
ナフサとは、原油を精製する過程で作られる石油製品の一つです。
プラスチック製品や養生シート、建設資材など、多くの製品の原料として利用されています。
中東情勢、とりわけイランを含む地域で緊張が高まると、原油価格が上昇し、その影響でナフサ価格も高騰します。
ナフサ価格が上がると、建設業界や解体業界で使用するさまざまな資材の価格上昇につながります。
なぜナフサショックで解体費用が上がるのか？
① ガソリン・軽油価格が上昇する
解体工事では重機やダンプトラックを毎日稼働させます。
バックホウや大型ダンプは大量の軽油を消費するため、燃料価格の上昇は工事原価に直接影響します。
また、解体現場から処分場までの運搬費用も増加するため、最終的には解体工事費用へ反映されることになります。
② 廃棄物処分費用が上昇する
解体工事では木くず、コンクリートガラ、プラスチック類、石膏ボードなどさまざまな廃棄物が発生します。
処分場やリサイクル施設も燃料費や電気代、人件費の影響を受けるため、処分単価の値上げが発生する可能性があります。
解体工事の費用の中でも処分費は大きな割合を占めるため、処分単価の上昇は見積金額へ大きく影響します。
③ 金利上昇によるコスト増加
近年は日本でも金利上昇の流れが見られます。
解体業者は重機や車両をローンで導入しているケースも多く、金利が上昇すると設備投資コストが増加します。
また、住宅メーカーや工務店、不動産会社も資金調達コストが上昇するため、建設業界全体の利益率が圧迫される可能性があります。
結果として、解体工事費用にも影響が及ぶことが予想されます。
BLASTでは今後10〜15％程度の価格上昇を予測
株式会社BLASTでは、現在の国際情勢や原油価格、建設資材価格の推移などを踏まえ、
山口県内の解体工事費用は今後10〜15％程度上昇する可能性がある
と試算しています。
もちろん市場環境によって変動するため断定はできませんが、
・燃料費の上昇
・処分費の上昇
・人件費の上昇
・金利上昇
などを考慮すると、現在の価格が今後も続く保証はありません。
空き家解体や建替えを検討されている方は、早めの見積もり取得をおすすめします。
今後は業界再編が進む可能性も
価格上昇や金利上昇が続くと、工務店や建設会社、解体業者の経営環境は厳しくなります。
利益率の低い企業や資金繰りに余裕のない企業は倒産リスクが高まる可能性があります。
万が一、
・工事途中で業者が倒産する
・下請業者への支払いが滞る
・適正処理されず不法投棄が発生する
といった問題が起きれば、最終的に施主様が大きなトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
「安いから」で選ぶ時代は終わるかもしれない
解体工事は決して安い買い物ではありません。
しかし、
「一番安かったから」
という理由だけで業者を選ぶのは危険です。
極端な安値には、
・保険未加入
・安全管理不足
・近隣対策不足
・不法投棄リスク
などが隠れているケースもあります。
まさに
「安物買いの銭失い」
になってしまう可能性があります。
これからは実績と財務体質が重要
今後の解体業界では、
・地元で長年営業している
・施工実績が豊富
・適切な許可を取得している
・財務基盤が安定している
といった企業を選ぶことがより重要になると考えています。
特に空き家解体は近隣対応や法令遵守が非常に重要な工事です。
価格だけでなく、会社の信頼性や実績も確認して業者を選びましょう。
まとめ
ナフサショックや中東情勢の影響によって、今後解体工事費用が上昇する可能性があります。
燃料費や処分費、金利上昇など複数の要因が重なれば、解体費用は現在より高くなることも考えられます。
また、業界全体の経営環境悪化によって、工事品質の低下や倒産リスクが増加する可能性もあります。
空き家や老朽化した建物の解体をご検討中の方は、価格上昇前の今のうちにご相談されることをおすすめします。
株式会社BLASTでは、山口県内の解体工事に関する無料相談・無料見積もりを承っております。
お気軽にお問い合わせください。
【内部リンク】
・空き家解体サービス：https://www.blast-ube.com/
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・経済産業省：https://www.meti.go.jp/
・資源エネルギー庁：https://www.enecho.meti.go.jp/
