近年、「空き家問題」は全国的な社会課題となっています。
そして実は、山口県は全国でも空き家が多い県の一つです。
この記事では、総務省統計などの一次データをもとに、
山口県の空き家の現状と、どれくらいの住宅が解体対象になるのかを解説します。
山口県の空き家率は19.4％（全国平均より大幅に高い）
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、
山口県の空き家数は 約14万700戸、
空き家率は 19.4％ となっています。
全国平均の空き家率は 13.8％ のため、
山口県はそれより 5ポイント以上高い水準です。
つまり、
👉 住宅の約5戸に1戸が空き家
という計算になります。
これは全国でも上位の水準で、
人口減少・高齢化が進む地方特有の問題が強く表れています。
「すべての空き家＝解体」ではない
空き家にはいくつか種類があります。
空き家の主な分類
- 賃貸・売却用
- 別荘・二次住宅
- 放置空き家（管理不十分）
実際に問題になるのは
③の放置空き家です。
山口県では、賃貸・売却用などを除いた
「実質的な空き家率」は 11.1％ とされています。
つまり
- 全住宅の約2割が空き家
- その中の半分近くが実質放置空き家
という構造です。
山口県で解体対象になる住宅はどれくらい？
ここからが重要です。
県内空き家数
👉 約14万戸
そのうち
管理不十分な空き家（推定）
👉 約7万戸前後
この中でさらに
- 倒壊リスクあり
- 再利用困難
- 売却困難
- 老朽化進行
こうした条件を満たす住宅は
一般的に 3〜4割程度 と言われています。
つまり山口県では
👉 約2万〜3万戸が解体対象候補
と推測できます。
これは非常に大きな市場です。👉 総務省「住宅・土地統計調査」空き家データはこちら
空き家を放置するとどうなる？
山口県でも、空き家放置による問題が増えています。
主なリスク
・倒壊の危険
・景観悪化
・犯罪の温床
・不法投棄
・近隣トラブル
老朽化が進むほど
解体費も高くなる傾向があります。
実際、自治体でも
空き家対策は「喫緊の課題」とされています。
山口県で空き家が増えている理由
① 高齢化率が高い
高齢世帯の持ち家率は約85％と高く、
相続後に空き家化しやすい構造です。
② 人口減少
住宅需要が減り、
売れない家が増えています。
③ 建替え需要の低下
昔は建替えが多かったですが、
今は空き家のまま放置されるケースが増えています。
空き家は「売るか解体するか」で価値が変わる
実務的には、
・そのまま売れない
・古すぎる
・立地が悪い
こうした住宅は
解体して更地にした方が売れやすいケースが多いです。
実際、土地売却の相談でも
👉 解体後の方が早く売れる
👉 相続トラブルを防げる
👉 固定資産税対策になる
といった理由で
解体を選ぶ方が増えています。
ブラストでは空き家の相談から対応しています
空き家問題は
・解体するべきか
・売却できるか
・費用はいくらか
この判断が難しいのが特徴です。
ブラストでは
- 空き家調査
- 解体見積
- 売却相談
- 更地渡し提案
まで一括対応しています。
まとめ｜山口県では今後も解体需要は増える
山口県の空き家率は
全国平均よりかなり高い19.4％
実質放置空き家は
約7万戸規模。
その中で
解体対象候補は2万戸以上
という状況です。
今後は
・相続増加
・人口減少
・老朽化進行
により、
解体需要はさらに増えると考えられます。
空き家を放置する前に、
早めの判断が重要です。
