建物を解体するとき、つい「工事費用はいくらかかるのか」に目が行きがちです。
しかし、実は税金の扱いや補助金制度、さらにアスベスト（石綿）の有無によって、
支払う費用を抑えられる可能性があることをご存じでしょうか。
今回は、2022年から義務化された「アスベスト調査」の基本と、
上手に活用すれば税金や費用を安くできるポイントについてわかりやすく解説します。
1. 解体工事と税金の関係
建物を取り壊すと、「固定資産税が上がる」と聞いたことがある方も多いでしょう。
実はその通りで、建物を解体すると土地の「住宅用地特例」が外れ、
翌年度から固定資産税が最大6倍になるケースもあります。
住宅が建っている土地は、建物があることで「住宅用地」として税の軽減を受けられますが、
更地になるとその優遇措置がなくなってしまうためです。
ただし、「壊したら損をする」というわけではありません。
古い建物を放置していると、倒壊リスクや特定空家指定による固定資産税増額、
さらには管理コストも発生するため、長期的に見れば解体するほうがトータルで負担を抑えられる場合もあります。
2. アスベスト調査はなぜ必要？
2022年4月から、建物の解体や改修を行う際にはアスベスト（石綿）調査が義務化されました。
これは「大気汚染防止法」に基づく制度で、建物の大小を問わず、
すべての工事において事前に専門資格者による調査を実施する必要があります。
アスベストはかつて断熱材や防音材として広く使われていましたが、
吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす恐れがあるため、2006年以降は使用が禁止されています。
しかし、古い住宅や工場、倉庫などでは、まだ多くの箇所に残っているのが現状です。
調査を行うことで、建物にアスベストが含まれているかを事前に確認し、
安全な解体方法や処分方法を選ぶことができます。
3. アスベストがあれば「減額」につながることも？
意外に知られていませんが、
アスベストが含まれている建物の場合、費用を抑えられるケースもあります。
一見「危険物があるなら高くなるのでは？」と思われるかもしれませんが、
実は国や自治体によっては、アスベスト除去費用の一部を補助・減額する制度が設けられています。
たとえば山口県や小野田市・宇部市などでは、
「アスベスト除去補助金」や「空き家除却補助金」によって、
アスベストを適正に処理する費用の一部を助成してもらえる場合があります。
また、調査をしっかり行うことで危険建材の有無を正確に把握できるため、
無駄な養生・過剰な処理費用を抑えられるという意味でも、
結果的に総費用を減額できる可能性があるのです。
✅ ポイント
- アスベストが含まれていれば補助金の対象になる場合がある
- 正確な調査により無駄な工事を防ぎ、費用を適正化できる
4. アスベスト調査の流れ
アスベスト調査は、資格を持った専門家が行う必要があります。
流れとしては以下のようになります。
- 図面・設計書の確認
- 現地での目視調査
- 必要に応じて建材を採取して分析
- 結果を報告書としてまとめ、自治体へ提出
この調査を怠ると、最大で50万円以下の罰金が科されることもあります。
個人住宅であっても例外ではないため、必ず専門業者に依頼しましょう。
5. 補助金・税制の組み合わせで費用を抑える
空き家や老朽住宅を解体する場合、アスベスト以外にもさまざまな補助制度を組み合わせることで、
実質的な負担を軽くできるケースがあります。
主な制度の例
- 小野田市「空き家除却補助金」：老朽化住宅の解体費用の一部を補助
- 宇部市「建築物除却補助金」：倒壊のおそれがある空き家の除却費を助成
- 国交省「住宅リフォーム・解体支援」：条件により所得税控除・固定資産税減免
これらの制度を活用すれば、数十万円単位で費用を軽減できる可能性があります。
6. まとめ｜「壊す」ことで税金も費用も賢く抑える
建物を解体することは「お金がかかる」と思われがちですが、
実際には税金の仕組み・補助金・アスベスト調査を正しく理解すれば、
思っているよりも負担を抑えることができます。
特に、アスベストが含まれている場合は補助金の対象になる可能性があり、
正しい手続きを行えば減額や費用の最適化が可能です。
株式会社BLASTでは、
・アスベスト調査
・補助金申請サポート
・解体から整地までの一貫施工
を通じて、お客様の負担を最小限に抑えるご提案を行っています。
建物の解体で「費用を抑えたい」「補助金を活用したい」という方は、
ぜひ株式会社BLASTまでお気軽にご相談ください。
