2024年度、解体業者の倒産件数が全国で過去最多を記録しました。
東京商工リサーチの発表によると、2024年4月から2025年2月までに倒産した解体業者は全国で54件と、過去20年で最も多く、特に小規模業者の倒産が目立ちました。
山口県内でも解体業者の数は増加しており、競争が激化する一方、業者選びの重要性がこれまで以上に問われています。
では、どのような基準で解体業者を選べばよいのでしょうか？
今回は、実際に山口県で解体工事を依頼する方に向けて、業者選びの5つのポイントをご紹介します。
1. 建設業許可と産業廃棄物収集運搬業の許可の有無
まず確認すべきは、法的に必要な許可を取得しているかです。
解体工事を業として行うには、建設業法に基づく「解体工事業」の許可、または500万円未満であれば「解体工事業登録」が必要です。さらに、発生するコンクリートガラや木くずなどの産業廃棄物を適正に処分するため、「産業廃棄物収集運搬業」の許可も必要です。
許可がない業者に依頼すると、不法投棄や行政指導の対象になることもあります。契約前に、許可番号と有効期限の確認を忘れずに行いましょう。
2. 資本金と会社の経営基盤をチェック
倒産リスクを下げるためには、その会社の経営基盤が安定しているかどうかも大切なチェックポイントです。
ひとつの指標として見られるのが「資本金」です。資本金が100万円以下の会社は比較的設立が容易な反面、経営体力が弱い可能性もあります。もちろん、資本金が少なくても優良な会社はありますが、倒産リスクを避けるには、一定規模（例えば1000万円以上）の資本金を有しているかを参考にしてもよいでしょう。
加えて、創業年数や過去の実績、公共工事の受注履歴なども信頼度の判断材料となります。
3. ホームページやSNSで情報開示しているか
現代では、企業の透明性＝信頼性の時代です。
優良な解体業者は、自社ホームページを持ち、施工実績やスタッフ紹介、保有許可情報、料金の目安などを開示しています。
また、最近ではSNSを活用して、現場の様子や日々の活動を発信している業者も増えています。情報公開がしっかりしている業者は、トラブルの起きにくい傾向があります。
見積もりを依頼する前に、まずはその会社のホームページを訪れ、理念や施工事例、口コミの有無などをチェックしてみましょう。
4. 明確な見積書を提示してくれるか
解体工事の見積書では、「一式」や「概算」のみで金額が書かれている場合は要注意です。
優良業者であれば、建物解体、基礎解体、廃材処分、整地、重機使用料、人件費など、各費用を明確に記載した見積書を提出してくれます。
5. 倒産リスク回避のための支払条件にも注目
最近の倒産事例では、着工前に全額前払いしたものの、工事が始まらずそのまま倒産してしまったという被害も報告されています。
安心できる業者であれば、「契約時に30％、着工後に30％、完工後に残額」など、段階払いを提示してくれます。
支払条件についても、契約前に必ず確認し、不明点は納得するまで質問しましょう。
まとめ：信頼できる業者と“顔が見える”関係を
解体工事は「壊すだけ」ではありません。土地活用のスタート地点であり、近隣との調整、法的手続き、産業廃棄物処理など多くの要素が関わる専門的な仕事です。
解体業界の倒産件数が過去最多となった今だからこそ、
- 許可の有無
- 経営基盤（資本金・創業年数）
- ホームページでの情報公開
- 見積りの透明性
- 支払い条件の妥当性
これらをしっかりと確認し、信頼できる解体業者と“見える関係”を築くことが大切です。
山口県内で解体工事をご検討の方は、地域密着型で実績豊富な会社を選び、安心・安全な解体をスタートさせましょう。
