2025年4月から建築基準法が改正され、建築業界全体にさまざまな影響が出始めています。
特に「解体工事」に関しては、法改正による手続きや規制強化により、これからの解体費用にも変化が現れる見通しです。
この記事では、最新の法改正ポイントと、今後の解体費用への影響についてわかりやすく解説します。
2025年4月 建築基準法改正のポイント
今回の改正では、建築物の解体・除却に関して以下の点が特に重要となっています。
■① 解体工事の許可要件が厳格化
- 従来よりも解体工事の技術者配置、書類提出義務が強化されました。
- 解体作業主任者だけでなく、一定規模以上の現場では資格者の常駐が必要に。
■② 廃材リサイクルの義務化強化
- 解体時に発生する建設系廃棄物について、これまで以上に厳格な分別・リサイクル義務が課されます。
- 適正処理・再資源化の報告義務が増加。
■③ 事前届出・近隣説明義務の拡充
- 解体工事を開始する際、届出書類の提出内容が詳細化されました。
- 近隣への説明・合意形成プロセスも重視され、着工までの準備時間が延びる傾向に。
この改正が解体費用に与える影響
では、これらの改正は具体的に「解体費用」にどのように影響してくるのでしょうか。
■① 事前準備コストの増加
- 事前調査、近隣説明、届出書類の作成など、解体前の準備コストが上がります。
- 特に敷地が狭小だったり、密集地であればあるほど、近隣調整費用が加算される可能性が高いです。
■② 資格者配置に伴う人件費アップ
- 現場管理者・技術者の配置が求められるため、その分人件費が増加。
- 規模が大きい工事ほど影響は顕著です。
■③ 廃材処理費用の上昇
- 廃材リサイクルの徹底により、分別・運搬・リサイクル手数料がこれまで以上に必要に。
- 特に木材・コンクリート・金属などを細かく分別する手間がかかるため、処分費が上がる傾向にあります。
今後の解体工事で注意すべきポイント
改正後の世界では、安易に「安さ」だけを求める解体工事にはリスクが伴います。
例えば――
- 法令遵守せずに行った解体工事 → 施主責任で罰則・是正命令
- 廃棄物処理が適正でない → 不法投棄責任が施主にも及ぶリスクあり
- 近隣トラブル → 損害賠償リスク
よって、「適正な解体計画」と「信頼できる業者選び」がこれまで以上に重要になってきます。
まとめ
2025年4月の建築基準法改正により、
解体工事はこれまで以上に「計画性」と「コンプライアンス（法令遵守）」が求められる時代になりました。
それに伴い、短期的には解体費用が数％〜10％程度上昇する案件も増える可能性があります。
しかしこれは、安心・安全な工事、そして未来の街づくりに繋がる健全なコストとも言えます。
株式会社BLASTでは、法改正に即した確実な対応と、適正価格・高品質な解体工事を提供しております。
建て替えや土地活用に伴う解体をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
